【フラット35】『維持保全型』とは？

（2022年3月28日時点でのブログ記事の情報です。ご覧いただいた時点で販売状況や法規制の内容等が変更となっている場合がございます。詳細は、その都度ご確認をお願いいたします。）

 

こんにちは、藤島住宅の大目(おおめ)です。

今年の4月から、フラット３５に「維持保全型」という金利引下げメニューが加わります。

現行は、建物スペックが一定の基準をクリアすると”フラット３５S”の認定を受けて０.２５％の金利優遇が受けられます。

Aプランでは、借入当初１０年間の金利優遇が受けられ、Ｂプランでは当初５年間の金利優遇となります。

 

そこに、新たに『維持保全型』というメニューが追加されます。いくつか要件がありますが、その中に「長期優良住宅」があります。

藤島住宅では【パークレジデンシャル蕨】以外の物件は、全て長期優良住宅の認定を受けています。

「維持保全型」は、更に当初５年間０.２５％の金利優遇が受けられます。

フラット３５ＳでAタイプの基準をクリアーしている場合、維持保全型との併用が出来、当初５年間は０.５％の金利優遇となります。

Ｂタイプの場合は、当初１０年間０.２５％の金利優遇となります。（当初５年間が０.５％の金利優遇で６年目から基準金利になる訳ではないのですね。）

今月のフラット３５の金利は、契約額の９０％までの融資、２１年以上の返済期間で１.４７％ですので、当初５年間は０.９７％となります。

実際は来月からですので、４月のフラット３５の金利から適用ですが、固定金利が上昇基調の中ではありがたい限りです。

 

また、少し先になりますが今年(2022年)10月からは、『フラット３５Ｓ（ＺＥＴ）』がはじまります。

”ＺＥＴ”の水準についても物件の地域により異なりますが、認定を受けると当初５年間は０.５％、6年目から０年目までは０.２５％の金利優遇となります。

ここに、フラット３５Ｓや長期優良住宅の認定などの要件が加わると、最大で当初１０年間が０.５％の金利優遇を受けられます。

 

更に、来年２０２３年４月からは、省エネ基準が見直されます。

現行は、「断熱等性能等級２相当以上」となっていますが、「断熱等性能等級４以上かつ一次エネルギー消費量等級４以上」が必須条件となります。

この「断熱等性能等級４以上かつ一次エネルギー消費量等級４以上」の基準は、２０２５年にはフラット３５についてだけではなく、建物建築において義務化される予定です。その後、地域性や立地条件が考慮されるかと思いますが『ＺＥＴ』（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の義務化になると思われます。

 

現在は何かにつけて『脱炭素』『カーボンニュートラル』『SDGｓ』と言われていますが、住宅業界でも例外ではありません。

このあたりの事についてもブログで書こうと、ここ２ヶ月くらい思いながらも、その内容をまとめようとしていろんな方の考えなどをネットやYouTubeで調べると、私の思い込みだった部分が分かったりして、ズルズルと先延ばしになってしまいました。

ですので、今は、思うところをその都度書いて、場合によっては途中で考えが変わることも良しとして、ひとつの考え方として皆様にご提案できれば良いのではと思ています。

 

今回は、取り急ぎ、フラット３５の新しい金利引下げメニューのお知らせでした。

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