2024年住宅ローン減税改正のお知らせ

(2023年12月18日時点でのブログ記事の情報です。ご覧いただいた時点で販売状況や法規制の内容等が変更となっている場合がございます。詳細は、その都度ご確認をお願いいたします。)

こんにちは、藤島住宅の大目(おおめ)です。

2024年(令和6年)に入居予定の住宅を購入した方への『住宅ローン控除』の改正されました。
対象となる方が限定されていますので注意が必要です。

国土交通省HPより

夫婦のいずれかが40歳未満、または、19歳未満の子がいる世帯である『子育て世帯・若者夫婦世帯』の方は、購入物件の省エネ基準に対するスペックの違いによりますが、住宅ローン控除限度額が500万~1,000万円緩和されます。

藤島住宅の新築分譲分譲は、「長期優良住宅」の認定を取得し、「ZEH水準省エネ住宅」の断熱性能等の建築基準に該当しています。
勘違いされる方が多いのですが「長期優良住宅の認定」は、家に付帯されているのではなく、ご自身での選択となります。認定を受けるためには、その基準に適合した建物のスペックを備える必要がありますが、税制優遇を受けるためには「長期優良住宅の認定」を受けることの意思表示が必要です。

弊社として認定を取得しての販売しますが、その認定を引き継ぐか否かは、購入者様ご自身の判断です。

上記の住宅ローン控除上限額にもあるように、「長期優良住宅」では最大で5,000万円まで控除枠が広がります。
藤島住宅の分譲物件は、「ZEH水準省エネ住宅」にも該当していますので、長期優良住宅の認定を引き継がなくても、『子育て世帯・若者夫婦世帯』に該当する方は、上限が4,500万円まで拡大されます。

「ZEH水準省エネ住宅」に該当するということは、建物のスペックそのものなので、選択するか否かは関係ありません。その建物に約束された内容となります。

もし、『子育て世帯・若者夫婦世帯』に該当しない場合、3,500万円が上限となり1,000万円も低くなってしまいます。その場合は、「長期優良住宅」の認定を引き継ぐと考える方が増えるかもしれません。

「長期優良住宅の認定」を引き継ぐと、定期的に建物検査を受けることが義務となり、その検査結果等を補完する義務も生じます。建物検査を受ける際に費用も発生しますので、住宅ローンの借入額や支払っている所得税額、住民税額などを確認しながら総合的な判断が必要になるかと思います。

控除率の0.7%は変わりません。上記表の控除額は限度額であり、あくまでも毎年年末のローン残高の0.7%がご自身にとっての最大控除額となり、かつ、ご自身が支払った所得税額分と住民税の一部しか控除対象とはなりません。

また、控除期間も新築の場合は13年、中古住宅の場合は10年となります。

住宅ローンや長期優良住宅の詳細についてご質問などありましたら、お気軽にお問い合わせください。

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