【フラット35】『維持保全型』とは?
(2022年3月28日時点でのブログ記事の情報です。ご覧いただいた時点で販売状況や法規制の内容等が変更となっている場合がございます。詳細は、その都度ご確認をお願いいたします。)
こんにちは、藤島住宅の大目(おおめ)です。
今年の4月から、フラット35に「維持保全型」という金利引下げメニューが加わります。
現行は、建物スペックが一定の基準をクリアすると”フラット35S”の認定を受けて0.25%の金利優遇が受けられます。
Aプランでは、借入当初10年間の金利優遇が受けられ、Bプランでは当初5年間の金利優遇となります。
そこに、新たに『維持保全型』というメニューが追加されます。いくつか要件がありますが、その中に「長期優良住宅」があります。
藤島住宅では【パークレジデンシャル蕨】以外の物件は、全て長期優良住宅の認定を受けています。
「維持保全型」は、更に当初5年間0.25%の金利優遇が受けられます。
フラット35SでAタイプの基準をクリアーしている場合、維持保全型との併用が出来、当初5年間は0.5%の金利優遇となります。
Bタイプの場合は、当初10年間0.25%の金利優遇となります。(当初5年間が0.5%の金利優遇で6年目から基準金利になる訳ではないのですね。)
今月のフラット35の金利は、契約額の90%までの融資、21年以上の返済期間で1.47%ですので、当初5年間は0.97%となります。
実際は来月からですので、4月のフラット35の金利から適用ですが、固定金利が上昇基調の中ではありがたい限りです。
また、少し先になりますが今年(2022年)10月からは、『フラット35S(ZET)』がはじまります。
”ZET”の水準についても物件の地域により異なりますが、認定を受けると当初5年間は0.5%、6年目から0年目までは0.25%の金利優遇となります。
ここに、フラット35Sや長期優良住宅の認定などの要件が加わると、最大で当初10年間が0.5%の金利優遇を受けられます。
更に、来年2023年4月からは、省エネ基準が見直されます。
現行は、「断熱等性能等級2相当以上」となっていますが、「断熱等性能等級4以上かつ一次エネルギー消費量等級4以上」が必須条件となります。
この「断熱等性能等級4以上かつ一次エネルギー消費量等級4以上」の基準は、2025年にはフラット35についてだけではなく、建物建築において義務化される予定です。その後、地域性や立地条件が考慮されるかと思いますが『ZET』(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の義務化になると思われます。
現在は何かにつけて『脱炭素』『カーボンニュートラル』『SDGs』と言われていますが、住宅業界でも例外ではありません。
このあたりの事についてもブログで書こうと、ここ2ヶ月くらい思いながらも、その内容をまとめようとしていろんな方の考えなどをネットやYouTubeで調べると、私の思い込みだった部分が分かったりして、ズルズルと先延ばしになってしまいました。
ですので、今は、思うところをその都度書いて、場合によっては途中で考えが変わることも良しとして、ひとつの考え方として皆様にご提案できれば良いのではと思ています。
今回は、取り急ぎ、フラット35の新しい金利引下げメニューのお知らせでした。
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