「住宅取得資金贈与の非課税特例」消費税１０％での経過措置

こんにちは、藤島住宅の大目(おおめ)です。

今年は、梅雨が長くしっかり雨が続いたため、「夏だ～！」と思ったら、あっという間に８月もあと１週間となりました。

ここ数日、ピークの暑さも和らいで、なんかもう秋が来てしまうのではとも思ってしまいます。

ところで、あと１ヶ月後の１０月には、消費税が１０％に上がります。

世の中では、駆け込み需要がどれほどの盛り上がりとなっているのでしょうか？！

不動産購入や建物建築に際しても、諸々の項目で消費税がかかわりますので、２％アップは何十万円の差が出てしまうことも。

ただ、お住い購入については、家電何かとは違い、「どうせ来年買うなら今の内に買ってしまおう。」と言った事でもなく、大前提に気に入った物件とのめぐり合わせが必要であり、ご契約からお引き渡しまで半年以上となる場合もありますので、所謂、「駆け込み需要」を意識してのお住い探しは冬の時からの準備が必要でした。

今からだと、完成済みの物件であれば、急げば、１ヶ月以内でのお引き渡しも可能ですので、もし、気に入った物件が見つかり、迷っている段階の方にとっては、一つの後押しになるかもしれませんね。

そして、消費増税にともない、不動産購入に関する税金についても、控除の枠が広がるなどの措置が取られます。

その中で、先日もご相談を受けたのですが、

「住宅取得資金の援助（贈与）を受けた場合の非課税」についても変更点があります。

自身が居住する住宅の新築、取得又は増改築等に使う資金を２０２１年１２月３１日までの間に、父母や祖父母など直系尊属から贈与してもらった場合に、諸条件を満たせば、一定の金額まで非課税となる特例です。

新築または取得する建物が、断熱性能や耐震性能等において一定の基準を満たす建物「省エネ等住宅」の場合と、それ以外の場合でも非課税限度額が変わります。

消費税が１０％の場合の非課税限度額