フラット35で諸費用も借りる。

 

こんにちは、藤島住宅の大目(おおめ)です。

長期固定金利の「フラット３５」ですが、どの金融機関を窓口にするかにより、同じ「フラット３５」でもその内容が大きく変わることがあります。

 

また、窓口となる金融機関によって審査の可否も変わってしまう場合もあります。

 

お客様の条件により最適な窓口をご紹介いたしますので、お気軽にお問い合わせください。

 

 

今は、「フラット３５」として諸費用部分の費用の借り入れも可能です。

 

なんか大昔の様な気もしますが、元々は契約額の９割までの融資が上限でした。

それが、１０割までの融資が可能になり、次に、諸費用分も借りたい場合は、窓口金融機関が提携しているノンバンクなどを利用して、自己資金なしでも購入することが出来るようになりました。

 

もちろん、諸費用分まで借りる場合は審査基準も厳しくなるので、個々の審査によっては高いハードルとなります。

 

しかも、ノンバンクからの借り入れの場合、金利も高めに設定され、融資手数料や抵当権設定登記なども別途必要になるので、諸費用自体が膨らんでしまいます。

 

しかし、今は、本体部分のフラット３５として諸費用分の融資も可能です。

 

例えば、契約額の９割をフラット３５を利用して、１割は変動金利で借りる商品が、各金融機関で利用可能です。

ここに、諸費用分も借りたい場合、契約額の９割分のフラット３５と１本の借り入れで諸費用分の借り入れも出来るのです。

契約額が３，０００万円、諸費用が２５０万円とした場合。

９割分の２，７００万円と２５０万円を合わせた２，９５０万円を１本のフラット３５（Ｓ）で借りられます。

１本で借りられるという事は、抵当権設定登記費用の司法書士の手数料増額を抑えられます。

 

金利も「フラット３５（Ｓ）」をそのまま適用となりますので、「フラット３５Ｓ］でＡタイプに該当する物件であれば、金利優遇も受けられるので月々の返済額の増額も抑えられます。

 

ただし、諸費用の内、「固定資産税精算金」「不動産会社へのローン事務手数料」など、融資出来ない項目がありますので、数万円～十数万円の自己資金が必要になります。

 

これらも、とにかく全額借りたい場合は、フラット３５としては借りられない諸費用分をノンバンクを利用して借りることになります。

 

そうすると、結局別途事務手数料や登記費用の割り増しなどが発生するのでもったいない気はしますね。

 

 

ちなみに、中古物件を購入してリフォーム費用も一緒に借りたい場合、提携のノンバンクを利用して借りることが出来るのですが、ここでも窓口となる金融機関によって取り扱えない場合があります。

必然的に、フラット３５を利用する金融機関が限定されてしまいます。

 

 

フラット３５は、「Ｓ」が付いたりとか、「Ａタイプ・Ｂタイプ」などなど、商品の内容が多く複雑だったりします。

フラット３５の利用をご検討の方は、いつでもご相談ください。

資金計画の組み立てをご一緒にプランニングいたします。

 

ちなみに、低金利が魅力のネット銀行へご自身でネットから申し込む場合、手続きに相当の期間が必要になります。

もし、書類の不備などがあると審査も全部ストップしてしまいます。

新築建売分譲で完成済み物件の場合、売主業者によっては、ご契約からお引き渡しまで１カ月以内の条件が付されることもありますので、ネット銀行の利用を制限されてしまう場合があります。

 

弊社では、出来る限りお客様のご希望に添えるようにご協力いたします。

ただ、基本ご自身で全部手続きを行うのですが、ネット銀行のオペレーターの方からの詳しい説明が無いなど、結構面倒なやり取りになることがあります。

 

多少費用は増えますが、代理店を通したり不動産会社にい願いした方が、安心してスムーズに進むかとは思います。

 

その他の住宅ローンについても、ご相談を承ります。

お気軽にお問い合わせください。